金庫よーく考えよー。お金は大事だよー。

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金庫バラの包みのお買物

2020年代の初頭に、日本史上3度目のハイパーインフレが起こる、と小塩丙九郎は予測しています。そのことをブログを通じて何回にもわたって主張してきました。そして今回の連載『若者はどこに向かわされているのか？』では、既に過去のハイパーインフレがどんなのであって、今度起こればどうなりそうかということについても、できるだけ具体的に説明してきたつもりです。

で、今回は、2020年初頭にハイパーインフレが起こるとどうして言えるのか、ということについて、できる限りのわかりやすい説明に努めたいと思います。

日本では1991年に起きたバブル崩壊以降の経済停滞から脱却しようとして、1990年代半ばより日銀が通貨、円、を大量に発行してきました。そして、2003年にはハイパーインフレに繋がる可能性が恐れられる通貨発行総額（マネタリーベースと言います）のGDPに対する比率が20パーセントを越えました。これは平常時の2.5倍の高い水準の値です（マネタリーベースの対GDP比率のグラフは、下記URLに載せてありませす）。

しかし、2007年ごろから中国や韓国などのアジア新興国の経済成長に伴い日本からそれらの国への輸出が急増し、景気が小回復したことから、日銀はマネタリーベースのGDPに対する比率を20パーセント未満に下げました。当時の世界で、マネタリーベースがGDPの20パーセントに相当するというのは異常に高い値で、どこの国の中央銀行の官僚であっても悪性のインフレの発生を危惧する状態です。そのときに景気が少し回復しました。そこでマネタリーベースを減らすというのは、ごく当然の判断です。日銀官僚たちは、そこでほっとしたことだろうと思います。

しかしこれを見たリフレ派と呼ばれる経済学者たちが、「日銀は臆病だ！そんなことをしなければ日本経済は成長し続けたはずだ！」と激しく日銀の白川方明〈まさあき〉総裁（在任：2008－13年）らを責め、第二次安倍内閣の発足とともにリフレ派指導者の岩田規久男〈きくお〉を日銀副総裁に起用した安倍＝黒田新総裁のコンビが通貨、円、の発行総残高、マネタリーベースと言います、を急拡大しました。そして2016年度末には、マネタリーベースのGDPに対する比率はおよそ8割（79.4パーセント）と異常に高い値になっています（下記URLに日本とアメリカのマネタリーベースの対GDP比率御推移を載せています）。

リフレ派というのは、リフレーションというのが金融政策の中で効果的な策であると考える人達のことです。リフレーションとは、計画的に物価上昇を誘導して、それでこれから価値が下がる通貨をもっているより今使ってしまった方がよいと企業家に考えさせて、それで投資を誘導すれば経済は成長するとの考えのことを言います。これらの人のみならず、多くの経済学者は、「景気とは気分がつくるのだ！」というのですが、それを本気で信じてやろうというのです。「戦争は根性で戦うのだ！」と言った戦前の軍官僚の再来です。

リフレーションというのは日本の経済学者が考えついたのではなく、アメリカの経済学者であるアーヴィング・フィッシャーが言い始めたことです。そしてアメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）で長年議長を続けた（在任2006-10年）経済学者のベン・バーナンキがその主張を受け継いでいたので、日本でもそれを受け売りする経済学者たちが出たのです。

ここでは詳しい説明をしませんが、アメリカがリーマンショックに端を発する世界的経済停滞の際にバーナンキがとった大金融緩和策（マネタリーベースの大拡大）はリフレ政策ではなく伝統的な景気拡大策でしかありませんし、またマネタリーベースの拡大がアメリカ経済回復におおいに貢献した証拠もない、と小塩丙九郎は考えています（アメリカと日本のマネタリーベースの対GDP比率推移を比べたものを下記URL〈上〉のに載せています。また、アメリカのマネタリーベース拡大がリーマンショックに端を発する世界的景気後退の影響から抜け出た後はGDPの成長に寄与していないことは、下記URL〈下〉に載せたグラフで確認できます）。

しかしリフレ政策としてとられた厖大な額の通貨、円、の発行残高（マネタリーベース）の大拡大が、日本経済の成長にまったく貢献していないことは既に明らかになっています。2013年初めからマネタリーベースの大拡大は続けられていますが、未だに2パーセントのインフレ目標が実現しそうな気配はまるでありません。

それではマネタリーベース大拡大政策は失敗であったのか、というと、そうではない、と小塩丙九郎は考えています。それは、マネタリーベースには公式には言えない重要な他の2つの目的があると考えるからです。これは、1946年2月に政府（官僚と内閣）が行った預金封鎖という施策が、インフレの抑制ではなく、国債償還財源を得るための財産税（同年11月の財産税法で実現）の課税のための布石であったのと同様です。日本政府官僚は、いつも正直ではないのです。

マネタリーベース大増発の重要な2つの目的の第1は、マネタリーベースの拡大が外国の投資家に円の将来の価値を疑わせ、世界市場での円の評価を下げさせることです。そして、目論見どおりに急速な円安が進行しました。それによって、輸出企業の収益が拡大しました。それは、企業の事業が拡大されたからではなく、労働者の賃金が円安分実質的に下げられたからです（日本の労働者の実質賃金が大幅に下げられたことは、4月24日付ブログ『日本だけ世界の同一労働同一賃金化の流れから脱落』〈下記URL〉で詳しく説明したとおりです）。

そしてもう1つの目的が、大増発した通貨、円、で国の発行する赤字国債を買い上げて、政府が赤字財政を維持し、さらに拡大することを可能とすることです。日銀が国債を国から買い上げることは、そのことが戦前のハイパーインフレを産みだした原因であるとの反省から、それを禁止した財政法（1947年制定）の規定に反するのですが、政府と日銀は、銀行などの保有する国債を買い上げるという手間をかけることにより、実質的に財政法を無視して新規赤字国債すべてを買い取るという暴挙を始めたのです（小塩丙九郎は違法行為であると考えています）。

この結果が、GDPの8割までおよび、さらにその比率を急速に高め続けるマネタリーベースの額の急拡大となっています。

しかし、これら2つの目的を達成してはいるものの、デフレからの脱却は未だ実現せず、金融・財政政策の究極の目的である輸出の拡大、或いは実質的な経済成長はまったく実現できてはいません。それは、そのような小手先をごまかす政策が、国の産業や経済構造を強化することにはまったく繋がるものではないからです。そして、赤字財政を続けた幕末の日本経済と同様に、或いは高橋是清〈これきよ〉蔵相以降の日本経済と同様に、日本経済は回復しなままに、やがてハイパーインフレに襲われることになるのです。

そしてそれは、2020年代初頭に起こります。なぜなら日銀が銀行から毎年多額の国債を買い続けた結果、その頃に銀行の金庫から国債がまったく消えてなくなり、日銀は国から直接国債を買い取る以外に国債を買いとる方法がなくなるからです（そのことは、下記URLに載せた日銀の資産構成の推移のグラフを見ればよくわかります。国債の保有額が減った分だけ、現金預金額が増えていることに着目してください）。

そうなれば、政府官僚と日銀と政治家が一緒になって、財政法を修正して（改正という言葉を使いたくありません）、日銀が政府からの国債を直接買い取ることを可能とする措置をとることとなるでしょう。問題は、それがどんな結果を招くのか、ということです。

政府は発行した国債を日銀に買い取らせ、そうして得た通貨、円、を例えば社会福祉事業や公共事業を行う者に配ります。そうすればそのお金は、直接市場に溢れます。それまで銀行が金利のつかない現金として金庫に貯めていたために市場に出ることを免れていたものが、その歯止めを失った現金が市場に流れ出るのです。そしてこれが、日本の経済規模に見合わない大量の円が市場に出回るということに繋がるのです。

つまり、経済取引を円滑に行うために必要な量をはるかに上回る通貨が市場に出回るために、通貨の価値が下がってしまいます。特定の商品の需要を上回る量の商品が市場に供給されれば、その価格は下がる、というのは近代経済学のイの一番に教えられることです。そして、通貨も他の商品と同じ財であることに変わりありません。そして通貨の価格が下がるとは、経済現象としては高率のインフレという形で現れます。

これは経済成長のない中での物価の上昇です。つまり悪性のインフレが始まるのです。そしてこの余分な通貨の量は毎年増え続けます。現在の政府は、簡単に赤字国債の発行を止められないからです。第2次安倍内閣は、既に2020年にプライマリーバランス、基礎的財政収支（国債に関するもの以外の歳出額ー税収額）、をゼロにするという目標を放棄しています（そのことについては、1月25日付ブログ『統計指標をごまかしても隠せない財政破綻』〈下記URL〉で詳しく説明しています）。何れの野党も2020年にプライマリーバランスをゼロにするという目標を放棄することについて、一切反対を表明していません。

そして悪性のインフレはさらに進行します。そしてついに多くの日本人が自国通貨、円、への信頼をおおいになくし、それが超高率のインフレ、つまりハイパーインフレ、を産むのです。前2回のハイパーインフレでは、直接の引き金は対外的な出来事だったのですが、今回も何らかの予期せぬ大事件がその引き金を引くことになるかもしれません。そういうことが2020年代初頭に起きる、というのが小塩丙九郎の推測です。

日本経済の成長を輸出に頼らず、内需を拡大して図るというのは、そういうプロセスを今後とも進め、或いは速めていこうという企てであるのです。そして国債残高がGDPの2倍に、そしてマネタリーベースがGDPの8割にまで達した現在、その流れをもはや止めることはできません。つまり、ハイパーインフレを防ごうとしても、既に“too late”なのです。

これから日本人が考えなくてはならないのは、ハイパーインフレをどうしたら止められるのか、ということではなく、ハイパーインフレが起こったときに多くの日本人が平等にその災禍を受け止めるようにして、一部の特権者たちの抜け駆けを許さない仕組みを予め考えておくことです。

そしてより重要なことは、太平洋戦争敗戦時にそうであったようにではなく、事前に意識ある有能な学者や意識の高い若者たちが、今度こそ3四半世紀毎に大経済破綻を繰り返すという日本の社会構造を大改革して、現代の若者、そしてこれから生まれてくる将来の世代が安定してより豊かで幸せな社会を築いていくことができるような環境をつくりだす方法を考えておくことだ、と小塩丙九郎は考えています。

次回は、日本は江戸時代後期以来、3四半世紀毎にハイパーインフレを起こして大経済破綻するというサイクルを繰り返している、ということを復習してみたいと思います。

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【警察署の証拠品８５００万円盗難、被告が県を提訴　広島】

『広島県警広島中央署で詐欺事件の証拠品として金庫に保管されていた現金８５７２万円が盗まれた事件をめぐり、詐欺事件で公判中の男性被告（３４）が２７日、証拠品を保全する注意義務を怠ったとして、県に対し、盗まれた現金と弁護士費用を含めた９４２９万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。証拠品の管理をめぐり、被告側が捜査当局側を訴えるのは異例。』
　
『会見した被告の弁護士によると、被告は詐欺罪について否認し、押収された現金は事件とは無関係と主張。ただ、設立に関わった会社が運営するサイトを通じて被害が発生したことへの責任から「被害者に弁済するつもりのものだった」と説明しているという。また「県警と県の自浄作用に期待したが、何ら責任を取る気配がないため、やむを得ず提訴した」との被告のコメントを明らかにした。』
　
『県警監察官室は「具体的な主張の内容を詳細に検討した上で、適切に対応したい」とコメントした。』
　

　
→詐欺の罪に問われている被告男性の言葉の中で、虚偽と思われるものを「×」、事実と思われるものを「○」で記してみる。
　
「被害者に弁済するつもりのものだった」 → 「×」
　
「県警と県の自浄作用に期待したが、何ら責任を取る気配がない」 → 「○」